2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
その結果、毎年、米の消費量、現在約十万トンぐらい減少しておりまして、食料自給率の押し下げ要因となっているわけでありますが、小麦、大豆、米粉用米等の国内生産が増加をしておりまして、令和元年度は三八％、今おおむね横ばいで推移をしているというところでございます。四五％達成に向けまして、またしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
その結果、毎年、米の消費量、現在約十万トンぐらい減少しておりまして、食料自給率の押し下げ要因となっているわけでありますが、小麦、大豆、米粉用米等の国内生産が増加をしておりまして、令和元年度は三八％、今おおむね横ばいで推移をしているというところでございます。四五％達成に向けまして、またしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
現在、例えば、米、パック御飯、米粉及び米粉製品ですとか牛肉を始めとした全ての輸出重点品目につきまして、生産から輸出に至る事業者が一丸となって輸出に取り組む体制の構築について、それぞれの関連団体あるいは事業者等と議論しながら今まさに検討を進めているところであります。
低価格で推移をしておりまして、それと競合する飼料用米の販売価格も低下していたということがございまして、産地の中には、飼料用米から備蓄米、主食用米、米粉用米等への転換を判断されたところもあったというふうに考えてございます。
確かに今年に入って飼料用トウモロコシの国際相場高くなっておりますけれども、令和二年産で申し上げれば低価格で推移をしており、それと競合する飼料用米の販売価格も低下をしていたということなどから、産地の中には、飼料用米から備蓄米なり米粉用米など、さらには主食用米への転換が判断されたということがあるのではないかと考えております。
また、これまで、飼料用米ですとか米粉用米の多収品種の導入ですとか、あるいは加工用米の複数年契約の取組を国から都道府県への追加配分の対象として推進した結果、それぞれ約六割、七割まで取組が拡大したところであります。
そして一方、右側に加工用米、米粉用米、飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲、備蓄米、それから麦、大豆、飼料作物、ソバ・菜種、その他、こんな形であるわけですね。
例えば、これまで飼料用米あるいは米粉用米の多収品種の導入ですとか、加工用米の複数年契約の取組を国から都道府県への追加配分の対象として推進してきました結果、それぞれ六割ですとか約七割まで取組が拡大したところであります。
その上で、現下の厳しい需給情勢を踏まえまして、国としましては、コロナ禍による需要減少に対する販売促進対策ですとか産地の調整保管への支援の拡充ですとか、あるいは麦、大豆や、野菜、果樹、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など需要のある作物や主食用米以外の米への転換に対する支援などの措置を講じておりまして、これらによって米の需給、価格の安定等を図ってまいりたいと考えております。
このため、国といたしましては、一つは、麦、大豆や野菜、果樹といった需要のある作物、また、お米についても、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米などへの転換に対しての支援を行うとともに、コロナ禍における需要減少に対する販売促進対策、産地における調整保管の取組への支援などの措置を講じており、これにより米の需給及び価格の安定と生産者の所得の向上を図ってまいります。
このような中、昨年の十二月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、お米、パック御飯、米粉及び米粉製品は、今後更なる輸出拡大が期待される重点品目の一つだということで選定をされておるところでございます。
○池田大臣政務官 昨年十二月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略では、今後更なる輸出拡大が期待される重点品目の一つとして、米、パック御飯、米粉・米粉商品が選定されており、二〇二五年の輸出目標を百二十五億円と設定したところでございます。
消費の拡大、米の輸出、米粉の消費拡大、それから、今、最近非常に売れ筋のパック御飯の増産体制を支援する、こうしたことも必要だと思っています。 総理の御見解をお伺いします。
国としては、麦、大豆や野菜、果樹、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など、需要のある作物ですとか主食用米以外の米への転換に対する支援、あるいは、コロナ禍による需要減少に対する販売促進対策、産地の調整保管への支援拡充等々、総合的な措置を講じてまいりたいと考えております。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
このため、国としては、例えば事前契約あるいは複数年契約による安定取引の推進ですとか、麦、大豆あるいは野菜、果樹、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など需要のある作物や主食用米以外の米の転換に対する支援による水田フル活用ですとか、あるいは、需給見通し等につきまして、各県の地域再生協議会等を集めた、これ全国会議の回数を今増やしておりますが、一層小まめできめ細かな情報提供を行うなど、やはり生産者が、また
このため、需給見直し等について、一層小まめできめ細かな情報提供を行うこと、また、事前契約、複数年契約による安定取引を推進すること、また、麦、大豆、野菜、果樹、輸出用米や加工用米、米粉用米、飼料用米など、需要のある作物や主食用以外の米への転換に対する支援による水田フル活用などによりまして、産地、生産者が消費者、実需者のニーズを的確につかんで、どのような水田農業を進めていくのか、しっかり判断できるような
それで、主食用米以外の需要のある作物、飼料用米、加工用米、米粉、さらには輸出用米といったものに転換していくためには、実需者との取引、これが非常に大事なんですが、それはやはり地域ごとにまとまった方が、ある程度有利な取引もできようかというふうに思います。
これは、近年、主食用米の価格が堅調に推移していることに加え、飼料用トウモロコシの国際相場が低迷しておりまして、それと競合する飼料用米の販売価格も低下したことなどから、産地の中では飼料用米から備蓄米へ、飼料用米から米粉用米及び新市場開拓用米などへの転換が判断されたということの結果であると考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 水田活用の直接支払交付金につきましては、戦略作物助成におきまして、米粉用米ですとか加工用米、飼料用米、麦、大豆等の作付けに対して全国一律の単価で支援をするとともに、地域の裁量で支援内容を設定可能な産地交付金において、令和二年度から加工用米、輸出用米や高収益作物等に転換した場合の加算、拡大加算の単価を引き上げる等、主食用米からの転換のインセンティブを高めているところであります
○国務大臣（野上浩太郎君） 生産数量目標の配分につきましては今御答弁申し上げたとおりでありますが、そのインセンティブ措置等々につきまして、これは、需給見通し等につきましては一層小まめできめ細かな情報提供をしながら、事前契約や複数年契約による安定取引の推進をする、さらには、麦、大豆、野菜、果実、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など、需要のある作物や主食用以外の米への転換に対する支援による水田フル
協力しないんだったらペナルティーを与えて強化せい、そういう強い意見もありますが、私はどうかと思っていて、むしろ、メリット、インセンティブ、これをつけていくということが重要ではないかな、このように思っておりまして、当然、飼料用米とか米粉などの非主食用米とか麦、大豆等への転換ということが大前提になりますけれども、いわゆる助成の拡充について、特に、インセンティブをつけていくんだ、そういう考え方の上に立って
現在は、水田活用の直接支払交付金におきましては、戦略作物助成におきまして米粉用米、加工用米、麦、大豆、飼料米等の作付に対して全国一律の単価で支援をするとともに、地域の裁量で支援内容を設定可能な産地交付金におきまして加工用米、輸出用米や高収益作物等に転換した場合の拡大加算の単価を引き上げる等、転換のインセンティブを高めているところであります。
米粉につきましては、輸出の引きも大変強いものがあります。それから、今、グルテンフリーというものがありますけれども、グルテンゼロというものにも取り組んでいこうと思っています。
それは、転作しづらい土地もある、やはり米をつくりたいという農業者の要望もあったので、では、一つには、米粉などの加工を通じて、いわゆる白米として食べるのではなくて米の消費を拡大しようということがあり、もう一つが、人間が食べるだけじゃなくて、餌米も栽培しよう、それを補助金をつけて奨励しようということで、何年も進めてきたと思います。
ですから、これから、いわゆる米、麦、大豆、それから飼料用米、ＷＣＳ、それから米粉用米、こういうものについての予算、水田活用直接支払交付金、これが削られるようなことがあると一気にテンションが下がってしまうことでありますので、先ほどから議論させていただきましたように、大変、小麦なんかは、佐賀なんかは輸入小麦に負けない小麦をつくっておりますし、技術はありますので、北海道もすばらしいものをつくっておりますので
今回の生産努力目標の設定でございますけれども、主食用米の需要が毎年減少傾向にある中で、国産需要が見込まれる小麦や大豆を増産していこうということ、それから、加工、業務用の需要の伸びが見込めます野菜、さらには高品質な果樹などの高収益作物への生産転換、海外需要に応えるお米さらにはお米の加工品の輸出の促進、米粉などお米の新たな需要の取組といったことも念頭に置きながら検討を進めてきたところでございます。
例えば、地域の優良な菓子を表彰します全国菓子大博覧会、国内産米粉を使った焼き菓子部門で優秀な職人を表彰するジャパン・ケーキショー、それから、地域の特産品を使用してタルトを製作した優秀な職人を表彰するＴａｒｔｅ―１グランプリなどに対しまして、後援名義の付与や農林水産大臣賞などの授与を行っているところでございます。
農林水産省では、食品の製造技術の向上を支援するという観点から民間団体が行う、地域の特性を生かして生産されるふるさと食品のうち、新技術や新商品の開発、また原材料の調達で地域の発展、活性化に功績がある、そういったもののすぐれた取組を表彰する事業、地域の優良な菓子を表彰する全国菓子大博覧会、また、国内産の米粉を使った焼き菓子部門で優秀な職人を表彰するジャパン・ケーキショーなどに対して後援名義の付与や農林水産大臣賞
それから、国産米粉を活用したグルテンフリー対応の健康食メニュー、これをロシア向けに開発する取組などが行われているところでございます。 こうした国産品を原料とした加工食品には、さらなる輸出の拡大の可能性があると考えております。特定農産加工業者への支援を通じまして、輸出拡大の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
そんな中で、米粉は新たな米の需要拡大に期待ができる分野だというふうに考えておりますし、ノングルテン米粉は、アメリカや欧州を中心に世界のグルテンフリー市場が順調に拡大していて、来年には日本円で約一兆円に達する見込みというふうに聞いているところでございます。平成二十九年には日本米粉協会が設立されて、福井のＪＡ五連会長である田波氏が会長代理にも就任されたところであります。
○吉川国務大臣 主食用米の需要が毎年約十万トン減少すると見込まれる中で、水田のフル活用を進めているところでありますけれども、パンや麺など多様な商品の原料となり得る米粉の生産拡大は重要な問題であると私も認識をいたしております。